こんにちは、おつまみ(@otsumami082)です。
2021年、YouTubeで収益を上げているクリエイターは、Googleに税務情報を提供しなければ米国から課税されてしまうことになりました。
なので私は、Googleが提供している税務フォームに必要事項を記入し提出。
しかし、結果は未承認…
未承認の理由は
とのこと。
もくじ
そもそも、なんで税務フォームをGoogleに提出しなければいけないの?
2021年、Youtubeで収益を上げているクリエイター(一応、私も含まれる)は米国の税務情報をグーグルに報告する(事実上の)義務が発生しました。
Google が米国の税金を控除する理由
YouTube パートナー プログラムに参加しているクリエイターが米国の視聴者からロイヤリティ収益を得た場合、Google は、米国内国歳入法第 3 章に基づき、税務情報を収集し、源泉徴収を行い、内国歳入庁(IRS とも呼ばれる米国の税務当局)に報告する義務があります。米国の視聴者から収益を得た場合、早ければ 2021 年 6 月から税金の控除(源泉徴収)が開始されます。
(中略)
重要: 米国の税務情報をご提供いただけない場合、Google は最大の税率を適用して源泉徴収を行う必要が生じかねません。
(中略)
アカウントの種類が個人の場合: 予備の源泉徴収が適用され、全世界の総収益の 24% が源泉徴収されます。※赤太字は筆者
私の立場からすれば「これをクソと言わずして何がクソなのだろうか?」という程度にはう◯こな法律です。(´・ω・`)
しかし、いくらクソなルールとはいえ、非力な私はこれに従うしかありません。(『米国内国歳入法第3章』については記事の後半で触れます。知りたい方は最後まで読んでね!)
というわけで、米国の税務情報をグーグルにちゃんと報告した私。
そして半年の月日が経った今日のこと…
事件は起きたのである…
[早急にご対応ください]○年△月×日までに税務情報を再提出してくださいのメールが来た
YouTube(Google)から以下のメールが届いてました。
このメールの内容を一言で言うと
ということです。
名前不一致の原因
不一致の原因は
- AdSenseアカウントの名前 → 日本語表記
- 税務フォームの名前 → 英語(アルファベット)表記
という部分にあるみたいです。
というわけで、名前の表記を統一させて再申請していきますかね。
(;^ω^)<ア〜クソメンドイワァ
用意したもの
- マイナンバーカードの個人番号
お支払い情報の修正を開始
私が取った修正方法がこちら↓
やり方はメール内にあったこちらのリンク↓の手順に従いました。
お支払い受取人の名前を変更する
GoogleAdSenseのページにアクセスします。
お支払い情報のページにアクセスします。
【『三本線』→『お支払い』→『お支払い情報』】の順にクリック。
指名が一致していない旨のメッセージがありますね。
画面を下にスクロールして『設定を管理する』をクリック。
『会社名と住所』の横にある『ペンアイコン』をクリック。
『氏名』の項目を編集します。
一応、『企業/組織名』にもコピペしておきました。
ついでに、住所も【『アメリカ合衆国の税務情報(同ページ内)』に記載されている住所】と同じになるように修正しておきました。(不必要かもしれませんが一応…)
新しい税務フォームを作成する
『アメリカ合衆国の税務情報』の横にある『ペンアイコン』をクリック。
『税務情報の管理』をクリック。
ダイアログが出てくるので『新しいフォームの作成を開始』をクリック。
赤丸部分↓を選択して『W-8BENフォームの記入を開始する』をクリック。
♢フォームW-8BENについて♢
米財務省内国歳入庁(IRS)のフォームW-8BEN-E 使用説明書はこちら↓(日本語)
>フォームW-8BEN-E 使用説明書(2017年7月改訂)
W-8BENフォームに記入する
こちらを参考にさせていただきましたm(_ _)m↓
>アドセンスの個人のアメリカの税務情報/W-8BEN納税フォームの書き方
私は日本生まれの日本育ち、日本在住の個人事業主です。
私と異なる事情がある人の場合、これから説明する方法とは異なる表記をしなければならない可能性があります。
納税者番号の項目。赤枠内に記入、もしくは該当する国を選択していきます。
住所の記入に関しては後自身の【お支払い情報ページ内の『アメリカ合衆国の税務情報』】に沿う形で記入すると良いと思います。(私はそのようにしました)
住所の項目。赤枠内に記入、もしくは該当する地域を選択していきます。
租税条約。赤枠内にチェック、もしくは該当する項目を選択していきます。
書類のプレビューの項目。赤枠内にチェックを入れます。
納税証明の項目。赤枠内に記入、もしくはラジオボタンを選択していきます。
米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書の項目。赤枠内にチェックを入れ、送信をクリック。
秒で承認されていましたwww
おまけ:米国内国歳入法第3章について
今回の騒動の発端となった米国内国歳入法第3章について軽く触れていきますね。
2021年3月10日、YouTubeを傘下に持つグーグルの日本法人が、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出を義務付けると発表しました。これは、「米国内国歳入法第3章及び第4章における最終規則の公表」の影響によるものであり、日本在住のYouTuber(=非米国居住者)に対してグーグル(=米国源泉所得を支払う者)がAdSense(=広告収入)を支払うことに起因しています。
※赤太字は筆者による
という人はこちら↓をチェック!
>国際税務QI/FACTA/CRS 関連情報 米国内国歳入法第3章及び第4章における最終規則の公表
>米国の租税徴収制度について -内国歳入庁(IRS)改革法下の徴収制度-
なので、詳しく知りたい人はリンク先↑の文章とグーグル先生を駆使して頑張ってくださいね!
さいごに
今回はGoogleAdSenseのアカウント名と税務フォームの名前の表記が一致していないことが原因の未認証問題を解決していきました。
この記事が問題解決の一助になったのなら幸いですm(_ _)m
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参考サイト一覧
- YouTube での収益に関する米国の税務要件 - YouTube ヘルプ
- 知らないとYouTubeの収益が24%減!? Google Adsenseでの税務情報提出の流れを解説してみた
- YouTubeが源泉徴収するとどうなる?
- 【Google Adsense】ブロガーも米国税務情報提供の推奨と仕組み解説
- YouTube & AdSense 米国税務情報の入力方法!収益が源泉徴収の対象に
- フォームW-8BEN-E 使用説明書(2017年7月改訂)
- アドセンスの個人のアメリカの税務情報/W-8BEN納税フォームの書き方
- YouTuberにも国際課税の洗礼
- 国際税務QI/FACTA/CRS 関連情報 米国内国歳入法第3章及び第4章における最終規則の公表
- 米国の租税徴収制度について -内国歳入庁(IRS)改革法下の徴収制度-